廃棄物処理適正化診断

株式会社Planning Office

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〒352-0001 埼玉県新座市東北2-31-13 ミュージション志木

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廃棄物処理適正化診断

■Planning Officeの「廃棄物処理適正化診断」。
当社独自の視点や観点から「廃棄物処理適正化診断(以下:「診断」という。」から事業活動の生じる廃棄物処理業務をサポートいたします。

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発生フローと処理フロー、細部まで確認することで問題点や改善箇所を集約します。集約した内容は可視化させ事業所全体で情報の共有を図り、改善へのアプローチに役立てていただきます。

コンサルタント事業

各種業務改善へのコンサルティングとアドバイザリー

1.廃棄処理の現状を把握

Planning Officeは、基本対面でのヒヤリングを重視します。
お客様の廃棄物処理に対する取組みの実態をお知らせください。
不要となった原料や資材、他の製品ロスの発生状況と在庫などから現状確認を行います。

2.15(大分類)のチェック項目で問題点や課題を抽出

当社代表は、廃棄物業界に於いて累積20年を超える過去の経験と実績から、実務レベルのチェックリストを作成、お客様の廃棄物処理に係る業務について診断いたします。

診断は製造業やサービス業を中心に実施しますが、他の業種でもご相談承ります。診断内容は、廃棄物の発生状況から保管、引渡し、収集運搬、中間と最終処分(再生利用を含みます。)までの一連の流れから診断を行います。

チェックリストは、15の項目(大分類)で構成され、問題の根底を見極めます。

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3.処理フローの解読

処理フローとは、廃棄物の発生から最終処分に至るまでの流れを表します。
廃棄物の処理委託を行うには様々な要因を理解することが重要です。
運搬時の積替保管の有無、処理前選別と保管、処分方法の適合性、中間処理後の二次委託、最終処分の適正など、事業者自らが確認しなければならない事項を、Planning Officeがフォローします。

4.費用負担の検証

Planning Officeの診断では、処理フローの解読に留まらず負担する処理費にも言及いたします。
処理費は、主に収集運搬費や処分費がありますが、これに係る費用負担額の適正化を併せて診断することで、お客様のデメリット軽減を図ります。

5.改善策や代替案の提供

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Planning Officeがご提供する診断は、診断することが目的ではありません。問題視された事案について、改善策や代替案をお客様へご提案することで、更なる業務適正化への道筋をご提供いたします。

6.企業コンプライアンスの強化支援

現在、廃棄物処理法で定める事業者責任は非常に厳しく、不適正処理の発覚では罰則や社名の公表など大きなリストが生じます。
これらリスクを未然に防ぐコンサルティングで企業コンプライアンス効果を支援いたします。

①許可業者への処理委託
②処理委託契約の締結
③マニフェストの運用
④当該処分地の確認
⑤最終処分完了の確認
⑥行政への報告義務


廃棄物処理法の遵守は勿論のこと、事業者自ら確認しなければならない事項についても、当社がサポートいたします。


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更なる効果をお求めのお客様には、現場、実地レベルでの廃棄物の選別や分別、保管や引渡方法などのコーティングを承ります。スタッフのスキルアップをご検討の際は、株式会社Planning Officeへお気軽にご相談ください。

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                        事例集は ☞コチラ

6.資産除却債務に関する処理フローやコストの確認業務も承ります。

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 = 計画上の妥当性を診断 =

財務会計に関する業務支援いたします。

事業計画上で計上する資産除却債務を(処分の方法や産廃処理費など)実務レベルから分析し計画上の妥当性を診断します。

作業プランや処分方法の検証することでお客様のメリットを引出します。

環境ソリューション

省資源や省エネ対策、資源有効活用、廃棄物処理 等

トータルソリューション

環境部門と物流部門、トータルサポートによる業務改善と支援

お問い合わせはコチラ

〒352-0001 埼玉県新座市東北2-31-13 ミュージション志木
9:00~18:00 / 定休日:日曜・祝祭日

株式会社Planning Officeは、事業活動から生じる問題点や課題をSOLUTION(ソリューション)いたします。環境部門と物流部門の設置であらゆる事案にパフォーマンスを発揮いたします。省資源や省エネ対策、紙媒体を含む他の原料化と再生使用を日々研究することで、お客様が取組む改善へのアプローチ強化を支援いたします。また、消火設備(スプリンクラーや放水銃など)、排水処理装置や設備へのメンテナンスも業務サポートいたします。出張先での廃棄物処理もお気軽にご相談ください。自主点検や消防検査での発泡試験で発生する泡消火液(発泡試験廃液)の処理について、適合事業者の検索と事前の協議を代行することで、業務削減を手助けいたします。

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